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防犯関係情報
北海道新聞の住まい関連記事より
マンション防犯カメラ急増 「プライバシー」どう両立 専門家「ルール必要」 道内のマンションで防犯カメラの設置が急速に広がっている。住民の防犯意識が上がり、機材も安くなったためだが、運用や管理について決まりを設けていないケースは多いようだ。プライバシーの侵害をめぐるトラブルも起きており、厳しい運用規定を設けるマンション管理組合も出始めた。専門家は「運用のルールづくりが不可欠」と指摘している。 「これほどすぐに犯罪抑止効果が出るとは思わなかった」。小樽市若松のマンション「南小樽グランドハイツ」（４０戸）管理組合の原沢マサ子理事長は、防犯カメラ設置の効果をそう語る。 築２７年の同ハイツでは昨年、敷地内の駐車場に止めてあった車の車体が傷つけられる悪質ないたずらが３件発生。管理組合の臨時総会でカメラ設置を決め、昨年１２月にカメラ８台を設置したところ、発生はやんだという。 道マンション管理組合連合会（札幌）が２０１０年にまとめた実態調査では、アンケートに回答した道内１９３の管理組合のうち、カメラを設置しているのは約半数の９８組合に上った。「カメラを設置したマンションはその後、さらに増えているのでは」（同連合会）。最近の分譲マンションは建築当初から設置されていることが大半。未設置の古い分譲マンションでも、管理組合が協議し設置を決めるケースが増えているという。 普及を後押しする機材の価格下落はここ数年、目立っており、札幌市内の防犯カメラ販売会社「フリーダム」では、５年前に１００万円前後だった平均的なカメラ４台を設置する費用は、現在２０～３０万円に。最近は家主などが映像をスマートフォン（多機能携帯電話）でリアルタイムに確認できるタイプも売れているという。 ただ、運用規定を定めていない管理組合も多く、プライバシーをめぐるトラブル発生の懸念は強い。 マンション業界関係者によると、道内では建物内の掲示板を破いた人を捜し出すために組合役員がカメラの角度を変えてトラブルになったケースや、撮影映像を外部に流した問題も起きているという。ある管理組合の役員は「カメラの運用で入居者に誤解されないよう注意を払っている」と言う。 トラブル増加を受け、財団法人マンション管理センター（東京）は０９年、防犯カメラの運用規定のモデルを作成。《１》記録映像の保存期間を定め期間後は消去する《２》記録映像の閲覧や警察への提供には原則として理事会の決議が必要―などを提示した。 道内では、このモデルより踏み込んだ規定を作る管理組合もある。０９年にカメラ１６台を設けた札幌市北区のマンションでは今年２月、設置時に作成した運用規定を改正。「カメラの角度変更にも理事会の決議が必要」との規定を新設した。改正当時の組合役員は「トラブルの未然防止が重要と考えた」と打ち明ける。 道マンション管理組合連合会の祝田義男相談員は「カメラの目的はあくまで防犯であり、監視のための運用をしないことが大切」と指摘。個人情報の問題に詳しい中村誠也弁護士（札幌）は「映像の管理や閲覧手続きの方法などを居住者で話し合い、運用規定を定めるべきだ」と話す。 スポンサーサイト
セコム警備員「ほふく前進」でも防犯カメラには… 居酒屋から現金盗み逮捕
産経新聞 5月27日(日)18時7分配信 閉店後の居酒屋に侵入し、レジから現金約２１万円を盗んだとして、京都府警中京署は２６日夜、窃盗と建造物侵入の疑いで京都市左京区静市野中町、警備保障会社セコム社員、黒河亮介容疑者（３１）を逮捕した。「小遣い欲しさにやった」と容疑を認めている。 同署によると、黒河容疑者は警備員として以前、この居酒屋を担当。センサーが作動しないよう、ほふく前進をするように店内を４～５メートル移動している姿が防犯カメラに映っていた。 逮捕容疑は２６日午前１時から午前１０時ごろまでの間、京都市中京区の居酒屋の入り口ドアをこじ開けて侵入し、レジから現金約２１万円を盗んだとしている。 同署によると、防犯カメラの映像を見た上司が黒河容疑者を問いつめたところ、犯行を認めたため、２６日午後１０時４０分ごろ、上司に付き添われて出頭してきたという。 戸越防犯コメント 安心・安全を売っている警備会社さんで起きた事件です。 通常、受動型センサーの立体型を設置されていれば、ほふく前進でも検知します。 警備を依頼されている会社様、 自主防犯の意味で、別途監視カメラを設置することを、おすすめします。
＜渋谷駅刺傷＞逮捕の決め手は１２０台の防犯カメラ
戸越防犯コメント：防犯・監視カメラでいい結果がでました。 東京メトロ副都心線渋谷駅で２１日に男性が刃物で刺され、２日後に殺人未遂容疑で渡辺知宏容疑者（３２）＝埼玉県朝霞市＝が逮捕された事件は、容疑者が逃走の際に通った駅などにある１２０台以上の防犯カメラの解析が逮捕の決め手になった。警視庁は事件直後から情報分析を専門に行う捜査支援分析センターの「モバイルチーム」を投入。逃走経路を割り出した。 【ニュースの一報】殺人未遂:副都心線渋谷駅で男性刺され重傷…男が逃走 警視庁によると、モバイルチームは今年４月に新設された。今回はほかの捜査員と協力し、渋谷駅の防犯カメラの画像を分析。犯人とみられる男が持っていたリュックを手がかりに、さらに表参道駅や永田町駅、池袋駅などのカメラ映像の確認を徹夜で続けた。 その結果、男は（１）発生約１０分後の２１日午後６時２１分に渋谷駅から半蔵門線に乗った（２）同３１分に永田町駅で下車し、同３５分に有楽町線に乗り換えた（３）午後７時３４分に東武東上線朝霞台駅の改札を出た－－ことをつかんだ。捜査関係者は「目撃情報だけではこれほど早く逮捕するのは困難だった」と明かす。 一方、刺された男性に救命措置を施したのは、たまたま現場に居合わせた都立広尾病院（東京都渋谷区）の男性医師だったことが捜査関係者への取材でわかった。医師はホームに倒れていた男性が出血性ショックの症状を起こしているのを見て、駅員に三角巾を持ってくるよう指示し止血。その後、男性は同病院に救急搬送され、この医師が主治医として治療に当たった。男性は全治不明の重傷で、１カ月以上の入院が必要。捜査幹部は「迅速に処置をしなければ命が危なかった」と話す。 渡辺容疑者は２４日午後、殺人未遂容疑で送検された
Ketchapp!より
Android端末を利用した緊急通報システムとネットワークカメラを連動させるホームサーバーを発売開始 ■内容 ・ホームサーバー（HMS-500LS）とネットワークカメラ（HMS-510IPCAM）をHMS-350Wシリーズ（ワイヤレスSOSシステム）と同じLAN内に設置することにより、動作した検知センサー情報が、施設内ではAndroid端末へWiFi無線（リアルタイム）で通報され、施設外部の携帯電話、スマートホン、パソコンへはインターネットメールを利用して通報されます。 これにより、施設内に常勤者がいる場合はAndroid端末へWiFi無線経由で通報し、夜間休日等においては、指定のパソコン、携帯電話、スマートホンへインターネットメール通報され、同時にセンサーと関連づけられたカメラ画像が送付されます。 ・施設外部の携帯電話やスマートホンからのリクエストメールにより『任意の時間』に カメラの静止画像を取得することができます。 ・ホームサーバ(HMS-500LS)にUSBメモリー（付属）を利用することにより、ネットワーク カメラの静止画像が順次自動保存されますので、履歴管理も可能です。 ■特徴 ・徘徊検知システムへの応用 １台のホームサーバー(HMS-500LS)には最大５個のセンサーと最大５台のネットワークカメラを連動させることができます。 その為、居室のドアが開いたことを携帯・スマホにてメール報告を受けた時、玄関、居室、窓などに設置してあるカメラの静止画像をすべて同時に確認することにより徘徊者の動きを察知するなどに応用できます。 ・簡単設定 従来のネットワークカメラの設定には使用するブロードバンドルーターの設定等の専門的な知識が必要でしたが、ホームサーバー(HMS-500LS) を利用することで、ユーザーはメールアドレスを設定するだけで、基本的な動作をさせることができます。 ・安価な運用経費 ホームサーバー(HMS-500LS)は、外部サーバーは利用せず、本体にサーバー機能を内蔵している為、毎月の維持コストはかかりません。 ■製 品 ・HMS-500LS/CAM/W/RF2/SS2 ドアみまもりカメラセット 価格：オープン価格 ホームサーバー（HMS-500LS）＋ネットワークカメラ（HMS-510IPCAM）＋メインユニット（HMS-350W）＋ 無線ユニット（HMS-H300RF2）＋ドア開閉センサー（HMS-H300SS2） ・HMS-500LS/CAM/W/RF2/EB SOSボタンみまもりカメラセット 価格：オープン価格 ホームサーバー（HMS-500LS）＋ネットワークカメラ（HMS-510IPCAM）＋メインユニット（HMS-350W）＋ 無線ユニット（HMS-H300RF2）＋SOSボタン（HMS-350EB） ＊アンドロイド端末及び無線LANルーターは別途購入です。 ■会社概要 社名 ： 株式会社クールテクノロジーズ 代表取締役 ： 白藤 健二 設立 ： 平成２０年７月 資本金 ：１億円 本 社 ： 東京都品川区東五反田5-28-9五反田中央ビル８F Webサイト：http://www.qool-tech.co.jp
八重山日報様
不法投棄が多発している重点地域の真栄里の多田浜海岸入口に市が、監視カメラを設置した後、不法投棄が無くなったことが18日までに分かった。市環境課は「現地だけでなく、周辺にも不法投棄が無くなった。今後も効率的に監視カメラを設置したい」と話している。 監視カメラは、不法投棄が多発している24ヵ所を重点監視地域から、特に多い多田浜をピックアップし、３月27日に設置した。カメラは、ソーラーパネルとバッテリーで作動。夜間は赤外線撮影。24時間体制で監視しており、個人情報やプライバシーを考慮して、作動中であることを看板で明記している。 看板や監視カメラの存在で、不法投棄を躊躇したと見られる。 市環境課は改善を見られたら、多発する別の場所をピックアップし、一定期間を取り付けていく。 今月30日のごみ不法投棄合同パトロールの現地調査の後、次の設置場所を決める。 環境課によると、昨年度中の不法投棄回収は２４５０キロ。 内訳は家電１１７台、廃タイヤ56本、自転車・バイク74台となっている。 石垣市は、２０１０年度から、グリーンニューディール基金を活用した「不法投棄・散乱ゴミ監視事業」を導入し、監視パトロール員４人を配置。 不法投棄が多発している24ヵ所を重点監視地域としてパトロールと不法投棄物の回収を実施している。 富浜公雄生活環境係長は「元のきれいな環境に戻すには市民の協力が必要。ごみに関する質問には気軽に電話してほしい」と呼び掛けている。 |
